商標登録の費用相場と内訳 | 特許庁に払う料金と弁理士に払う料金

「商標登録にはいったいどれぐらいの費用がかかるのかな」と思っている方へ。

商標登録の費用は、自分で行う場合と弁理士に依頼する場合とで異なりますので少し注意が必要です。

商標登録を行う弁理士事務所や特許事務所では、費用が安く見えて実は費用が高くついてしまうケースもあります。

他のサイトの情報をくまなく見ても、2022年最新の情報で『費用相場と内訳をはっきり書かれている記事が見当たらなかった』ので、本記事を作成することにしました。

先にお伝えしておくと、必ず支払わなければならない特許庁への手数料は、

この2つのみです。

また、弁理士に商標登録を依頼する場合には

この3つの手数料がかかります。

弁理士に依頼する場合には『特許庁に払う手数料2つ+弁理士に払う手数料3つ』の5つの手数料を合計した金額を払う必要があります。

今回は上記5つの手数料に関する費用相場や内訳の詳細を商標登録専門で行っている現役弁理士が解説していきます。

商標登録の流れ

『商標登録にかかる費用』に関する話の前に『商標登録の流れ』について知っておく必要があります。

簡単に説明すると、

といった5つの行程を通ります。

しかし注意しておきたいのは、上記の流れが『問題なく商標登録できた場合のケース』だということです。

実際には審査の途中で修正が必要になったり、特許庁の審査に反論する意見書を提出したり、といった手続きが必要になる場合があります。

しかし、こういった想定していない事例を入れていくとキリがないので、まずはしっかりと『商標登録にかかる費用と内訳』について押さえていきましょう。

商標登録にかかる費用と内訳

商標登録に必要な費用①：出願手数料

商標登録を出願する際に特許庁にお支払いする手数料を『出願手数料』といいます。

出願手数料は、『基本手数料（3,400円）』と『区分数に応じた手数料（区分数×8,600円）』で計算されます。

区分について説明すると、商標の登録を出願する際に、登録したい商標を使用する商品や役務（提供するサービス）を指定しないといけないのですが、商品や役務が属する業種も合わせて指定する必要があります。

その指定する業種のことを『区分』といいます。

『区分数』というのは、商品や役務が属する業種の数のことで、1つの商品や役務に対して1区分という計算になるので、注意が必要です。

商標登録に必要な費用②：登録手数料

商標を登録する際に特許庁にお支払いする手数料を『登録手数料』といいます。

登録手数料は登録を維持したい期間（5年間もしくは10年間）に応じて、手数料が決まります。

上記のように登録期間と区分数に応じて登録手数料が変わるので注意が必要です。

登録出願料と登録手数料の合計

商標登録にかかる費用は、上記2つの『出願手数料』と『登録手数料』なので、区分ごとに合計額がどのように変わっていくかを表にまとめてみました。

商標登録の費用（登録期間5年の場合）

登録期間5年の場合を上記に表でまとめました。

一応注意点としてあるのが、更新時にも費用がかかってしまうことで、一般的に商標登録をする方は10年分を登録することが多いです。

商標登録の費用（登録期間10年の場合）

以上が、特許庁に支払う手数料の合計です。

弁理士に商標登録を依頼する際の費用相場と内訳

商標登録を弁理士に依頼する際の費用内訳

弁理士に商標登録を依頼する際には、先ほどお伝えした特許庁に支払う手数料以外に3つの料金が発生します。

このような内訳になっています。

しかし、これらは事務所によって料金体型が違うため、①の商標調査は無料の場合もあります。

また、③は登録手数料なのですが、商標登録は失敗するケースも珍しくないため成功した際に支払う費用となっています。

商標登録を弁理士に依頼する費用相場

特許庁に支払う手数料に加えて、弁理士報酬を加えることで本当の費用目安が算出できます。

ただし、弁理士報酬の設定は事務所によってまちまちです。

また、基本的には、基本料金＋区分数で料金設定していることが多いのですが、そればかりではないので比較検討が難しい面があります。

そこで、日本弁理士協会が平成15年に行った特許事務報酬（弁理士手数料）に関するアンケート結果をもとに、試算してみましょう。

商標出願手数料（1商標の場合）

料金だけ見ると「料金は低い方がいい」という方が多いと思いますが、大手の事務所になればなるほど流れ作業のような仕事になってしまいます。

どれだけお客様のことを考えた弁理士に依頼できるかで、効果的な商標登録ができるか、無意味な商標登録になるかが決まってきます。

当事務所（アイリンク）では、信頼関係を一番大切に考えている井上弁理士がその場合は適任と考えていますので、手厚くサポートさせていただきます。

番外編①：商標登録の更新手数料と弁理士依頼の費用相場

商標登録の更新は、登録満了日の6ヶ月前から登録満了日当日までに行います。

満了日を過ぎた場合でも6ヶ月以内なら更新できますが、割増登録料として2倍の更新費用がかかってしまうので注意してくださいね。

ちなみに満了日から6ヶ月以上経過した場合には、登録された商標は抹消されてしまいますので、頭の片隅に入れておきましょう。

また、更新手数料は5年分、10年分と選ぶことができ、

という形で計算します。

また、弁理士に更新を依頼する場合には、弁理士にお支払いする商標登録更新の手数料は1商標1区分の10年一括納付の場合で、¥42,857円が相場となります。（日本弁理士協会が平成15年に行ったアンケート参考）

つまり、弁理士に依頼した際の更新費用総額は、特許庁への手数料と弁理士費用の合計で約8万円ほどになると考えておきましょう。

番外編②：商標登録を電子出願する際の費用

現在の商標登録は、インターネットを使った電子出願を推奨しています。

そのため、推奨されていない紙での出願を行う場合には

上記のような電子化手数料という費用が追加で発生してしまうことを覚えておきましょう。

番外編③：商標登録の早期審査を行う場合の費用

近年では、商標登録の申請を行っても受理されるまでに1年以上かかると言われています。

そこで注目されているのが、『早期審査』という制度です。

全ての商標登録に認められるわけではないのですが、条件に合った商標に関しては3ヶ月ほどで審査が終わる早期審査を受けることができます。

早期審査に関しては、無料で行うことができ、早期審査に関わる書類（商標願以外の書類）は紙で提出した場合も電子化手数料はかかりません。

まとめ

自分で行う場合には、特許庁へ支払う手数料である

• 出願手数料
• 登録手数料

の2つだけに注意しておけば大丈夫なので、挑戦してみてくださいね。

とはいえ、商標登録は奥が深いので「難しい」「ちゃんとできているか不安」といった声もあるかと思います。

その場合には、一度アイリンクの『井上弁理士』にお願いしてみませんか？

お客様の希望をしっかりと聞き、対応も特に丁寧なので安心して商標登録できること間違いなしです。